ジュヌヴィーヴな毎日

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特定秘密保護法

特定秘密保護法案


真っ当な日本人であれば、

この法律ができても、何も困りません。

もちろん、時の政権に都合のいいように恣意的に解釈されないように、

アップデートしていく必要もありますが、

基本的に「国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化」の何が問題なのか、

さっぱりわかりません。


この森まさこ担当相は、10月22日の記者会見で、こう答えています。

特定秘密保護法が適用される取材行為は「西山事件の判例に匹敵する行為」と。

この西山事件と言うのは、私は世代的には全く知らなかったので、

調べてみました。

裁判の判決要旨です。

報道機関が、公務員に対し、秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、直ちに当該行為の違法性が推定されるものではなく、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き、正当な業務行為である。当初から、秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥ったことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど、取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。

簡単に言っちゃうと、

沖縄返還に関する秘密をすっぱ抜こうと、毎日新聞の西山と言う記者が、

外務省の女性事務官に酒を飲ませて泥酔させた上で半ば強制的に肉体関係を結び、その関係を基に外務省極秘電文のコピーを盗み出させ、これを得た。

つまり、ハニトラの男版です。

この女性事務官のお気持ちを思うと、

女性としても、社会人としても切ないものがありますし、

既婚者でありながら、女性と肉体関係を持ったという時点で、

この西山と言う男性記者に、生理的な嫌悪感を覚えます。

大儀の前の小事、という発想なんでしょうがとても怖いです。

この方が西山さん。

この方は、当然現在国会で審議されている、「特定秘密保護法案」に大反対で、

記者会見を開いたり、インタビューを受けたり、82歳の御年にもかかわらず、

大変精力的に活動されています。

2009年、岡田克也外務大臣(当時)は記者会見で

「大変有能だったにもかかわらず、この世界から追われる形になり、

個人的にはお気の毒だと思うし、惜しいと思う。

外務省がどうかかわっていくべきなのかについて、少し頭の整理がいると思う」

と評価されています。

密約が実際にあったということが公表されてからのコメントですが、

有能であろうがどうであろうが、

公務員が守秘義務を破ったことは論外ですし、

人の道を外した行為で情報を得ようとしたことは、

ピート・ローズが野球とばくで球界から追放されたのと同じで、

なんら同情の余地はありません。


さて、ここで大きく問題になるのは、国民の知る権利です。

これには多くの方が、当然守られるべき権利である、と答えられるでしょう。

私も数年前までなら、無邪気に国民の知る権利を叫んでいたと思います。

しかし、問題は「国民の知る権利」という錦の御旗のもと、

不正に情報を取得し、渡してはいけないところに流れていく恐れがある、と言うことに、

マスメディアはあえて触れていない気がします。

さっそく、反原発の鳥越俊太郎氏などは、

「原発の警備と言うのは、テロ対策と言う意味で特定秘密にされてしまったら、

それを取材しようとした人までも、特定秘密保護法に触れてしまうことになる」と

反発していました。

正当に取材して得た情報では、取材にならない、と言うのでしょうか。

そして、もっと言えば、

このメディアは、「知る権利」を言いつつ「知らせない自由」をも謳歌しています。

あれほどのフジテレビ抗議デモすら、テレビはおろか新聞にも出てきませんでした。

反オスプレイデモは報道しても、フェンスクリーン運動は報道されません。

つまり、暴きたいことだけ暴き立てたいので、

守秘義務のある公務員をどんな形で突っついても、

知る権利を優先させてくれよ、と言っているようなものです。

中国のハニートラップはつとに有名ですが、

それを取材なら許される、と言っているのと同じです。

更にその取材をした記者と言うのが、

必ずしも純粋な日本人ではなかったり、

特定の組織に通じているものであったりした場合、

取材と称して単に諜報活動をしている場合もあり得ます。


国家秘密でないにしても、

たとえば教員なら、クラスの子供の成績をぺらぺら近所の人にしゃべる人はいません。

税務署の人間が、あの家は収入がいくらいくらだよ、と触れ回ったら即クビです。

銀行員が、誰かの個人口座の額を親に聞かれたからしゃべるなんてこともあり得ません。

携帯電話会社の社員が、個人の契約内容を外に漏らすのもアウトです。

自衛隊員が、防衛上の機密を黙っていたり、

外務省職員が、外交上のひみつを黙っていたり、

原子力発電所の人間が警備の手薄な時間を黙っていることの、

何が問題なのか、さっぱりわかりません。

そして、おそろしいことに、外務省をはじめ中央省庁には、

実際のところ、契約職員が大勢います。

そういう人がコピーを取り、ファイリングしています。

機密事項が、なんの資格もない人の手元でごろごろしているのです。


そして、これは全く素人の素人判断で、私だけの目安なのですが、

私には政界リトマス試験紙、と言うものがあります。

社会党、共産党、生活の党が反対するものは、

おしなべて日本を利するもので、

逆もまた逆。

特にわかりやすいのは、フクシマミズホ氏です。

彼女の賛同する法案の陰には、

必ず日本を解体し貶める意図が隠されています。

党首でなくなったので、わかりにくくなったのが残念ですが、

あれだけ自己顕示欲の強い女性ですから、

必ずどこかでしゃべりだすでしょう。

チェックは怠らないようにしたいと思います。



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