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英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」

英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」

英国のキャメロン首相が11月末、他の欧州連合(EU)諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年1月1日から実施すると英BBCテレビに語ったことが、英国などEU内で波紋を呼んでいる。

 キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のEU移民は英入国から3カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、6カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には4倍の罰金を科す-というもの。

 同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「EUが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、EUは変わらなければならない」と強調した。

 しかし、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。

 ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。

 自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうEU加盟国はいまや28カ国。しかし、「EU域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、EUの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。(ロンドン 内藤泰朗)

【関連記事】

最終更新:12月8日(日)17時17分

産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000509-san-eurp

だいたい、移民なんて貧しい人しかしません。

これは差別でも偏見でもなく、単なる事実として言いますが、

日本でもハワイ、ブラジル、満州と移民が盛んに奨励されましたが、

やはり、それは日本国内では産業振興が頭打ちだったため、

日本政府が「棄民」したと言えなくもなく、

日本からも、やはり自分の土地を持っていなかったり、

こちらでの生活に展望がない人がまずは出向いていきました。

日本人は、たいへん勤勉で、その土地になじみ

その土地に貢献する生き方をする人がほとんどでしたが、

かたくなな宗教を持っていたり、

そういう価値観を持っていない民族もやっぱりあるのです。

イギリス様のように、移民先進国でさえこうなのですから、

日本のように単一民族(というと、一部の方が大変怒られるのですが)の国では、

到底無理な話です。

多文化共生とか言い出すやつがいたら、

ご自宅でどうぞ、と言ってあげましょう。

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