ジュヌヴィーヴな毎日

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都知事の職域と脱原発

体調が悪く、休業中です。

コメ返が出来ていないです。すみません。

しかし、ちょっとだけ。



脱原発をあげて都知事選を戦う候補者がいます。



まずはご本人のTwitterから


宇都宮けんじ @utsunomiyakenji

【宇都宮けんじの基本政策】①世界一働きやすく、くらしやすい東京を②環境重視、防災・減災重視の東京を③原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京から④教育現場への押し付けをなくし、いじめのない学校を⑤安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信

【宇都宮けんじの特別政策】<オリンピック政策>○環境に配慮したシンプルなオリンピック・パラリンピックを実現 ○災害の被災者と原発事故の被害者に受け容れられ、アジアの平和につながる真の平和の祭典を実現 <猪瀬前都知事の問題>猪瀬問題を徹底的に究明し、カネと利権の東京から訣別する。

この方は、都知事の職域がどういうものかわかっていておっしゃっているのでしょうか。

空くまで、地方行政の長が都知事の職務です。

この③原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からというのは、

都知事の権限でどうにかなる問題なのでしょうか。

東京とは、原発メーカーとは何の関係もなく、ましてそれを禁止する権限を有する者ではありません。

この時点で、激しいウソをおっしゃっています。

もう御一方、いらっしゃいますね。

細川・小泉氏「脱原発連合」=動揺広がる自民―都知事選

http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=2960051

細川元総理大臣は周辺に対し、「政治の問題ではなく、文明の問題で、原発を社会が受け入れるのかどうかの戦いだ」などと述べて、脱原発を掲げて立候補したいという考えを示していて、来週にも最終判断するものとみられます。http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140110/4381892.html

こうなると、何が言いたいのか、さっぱりわかりません。

まず東京電力について、簡単におさらいしましょう。

東京電力の東証一部上場の株式会社です。

主要株主は次の通り。

原子力損害賠償支援機構 54.69%
東京電力従業員持株会 1.40%
東京都 1.20%
株式会社三井住友銀行 1.01%
(2013年3月31日現在)


株主経営権というのがあり、確かに1口でも株を所有していれば、

株主総会に出席し、質疑等をすることができます。

3%以上所有して初めて議案の提出が出来ます。

現在の東京都は、その権利を有していません。

つい最近話題になった、西武HDの株式を公開買い付けした

アメリカの投資ファンドのように、

東京電力の株式を東京都が都民の税金を使って買い占め、

議決権を行使できるほどの大株主になろうとしているのでしょうか。

その場合は、当然都議会の承認を得なければならず、

都議会の第一党は自民党です。

そして、都議会は国会と違い、都知事には解散権はありません。

メンバー総入れ替えで、そういう方向にもっていこうとしても、

自主解散(地方議員の4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者が賛成すれば、議会を自主解散できる)しか方法がないので、

無理です。

つまり、東京から脱原発、というのは、まったく不可能な話なのです。

東京都の事業所(都庁から、都立高校、都税事務所、その他の施設)を太陽光発電に切り替えるとでも?

そのための費用はどこから?

そもそも発電設備をどこに置く?

送電設備はどうする?

電気を太陽光発電する会社から買うとすると、

そこに「利権」は発生しないのか?

実現には相当高いハードルがあります。

そして、東京電力の営業区域を今一度確かめましょう。

赤いところが、東京電力の管内です。

東京都が無理を通して株式を過半数所有し、経営に口出しできるようになり、

脱原発を叫び、もし本当に今後一切の原発を再稼働しないことにしたとします。

急な世界情勢の変化などで再び石油危機等が起きたとき、

火力発電所はすぐに稼働できなくなるでしょう。

その時、東京都だけでなく、近隣の自治体全部が停電することになります。

公益企業として、東京電力が、東京の一存だけで何もかも決定できるものではないことは、

だれの目にも明らかでしょう。

脱原発を掲げること、すなわち既に、「公約詐欺」をしているのと同じです。

そもそも、一基も東京都内に原子力発電所はないのです。

何を言っちゃってるんでしょう。

地方の犠牲の上に成り立っている東京都、

もう少し、発言に気を付けてもらいたいものです。

追加ですが、

細川護熙先生が、東北でもオリンピック、東京だけが独り占めしていいのか、と

阿呆なことを言っているようですが、

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_57912

相手にしないでください。

そもそもオリンピックは一都市開催が基本、

東京オリンピックはコンパクトな開催がセールスポイント、

決定後の大幅な変更は規約違反、

ですので、無知の現れです。

サッカーなど、競技場の都合で地方で試合がある、ということは当然あり得ます。

(ロンドン五輪もそうでした)

しかし、五輪招致活動の際、JOCが東北の復興のために、という側面をアピールしようとしたら、

それは五輪開催には直接関係ないことなので、強調してはいけない、と

スーパーバイザーから示唆されています。

東北復興は、日本国の命題ではありますが、

オリンピックとそれに参加する国や地域、そして選手には、

全く関係ないことなのです。

ただのひとりよがりです。

このおじいさんは、自分が総理大臣だった時の夢が忘れられないのでしょうか。



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