ジュヌヴィーヴな毎日

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公務員の労働組合って要る?

そもそも公務員には労働争議は許されないはずなのに、

なぜ、労働組合があるのか、まったく不思議。

              

とある、公務員の労働組合の古株のおばさんは、

「産休や育休が出来たのは、私たちの活動のおかげ」と自慢していたが、

今や政府が主導して「赤ちゃん三年間抱っこし放題by安倍首相」という時代なので、

はっきり言って、意味がない。

 

三年間抱っこし放題が現実的なのか、保育所や学童保育の拡充が先なのか、

そこら辺は私には何とも言えない。

地方と都会派事情が違うし、

人それぞれ人生設計が違うので、100%の正解はない。

数十年前までは、妻か夫、どちらかの両親と同居し、

祖父母世代は孫の世話をしつつ家を守る、というのが、

どこでも当たり前だったので、私も祖父母に世話してもらっていた。

都市部でそれをしろと言っても、住宅環境が許さないし、

地方でもやっぱり、「同居は嫌」な若い世代や、

「孫の世話に縛られたくない」祖父母世代が増えている。


話が逸れた。

企業にも組合に「人事異動」すると「専従」という扱いがある。

大企業の組合役員になるのは、実は経営者に直接会えるというメリットがあり、

上昇志向の強い社員がなりたがったりする。

公務員にもあるのだ。

しかも、特別休暇扱いで、お給料が出続ける仕組み。

企業ならともかく、自治労の仕事をしながら、地方自治体からお給料をもらうって、

変じゃない?

それとも専従職員になると、組合からお給料が出るのかしら?

あり得ない…専従職員の健康保険とかって、

市町村職員共済組合、のままなのかしら。他に労組主体の健康保険てある?ないよね?

もう、いろいろ疑問が…。

しかも、組合独自に事務補助職員を雇っている。

それは、正規雇用ではなくて、非正規雇用がほとんど。

自分たちの雇用を守るための組織が、

非正規雇用の存在を産んでいても、

誰も矛盾を感じていないらしい。

そして、組合専従から、組合推薦の議員へ、という道。

よくあるパターン。



雇用がきっちり守られていて、法律による労働者の権利が、

誰よりも守られている自治体の公務員に、

なぜ組合が必要なのか、

誰かわかるように説明して。



しかも、訳の分からない反政府活動や、反日活動に参加するって、どういうこと?

この人たちは、日本国が現状あるからこそ、生活が成り立っているというのに、

いったいどうしたいんだろ?

皆さん、最寄りの市区町村に、是非お問い合わせを。


慰安婦でも@韓国に東京都自治労



最低賃金を1000円以上にしろと公務員が叫ぶ。

北海道の法人税の現状を分析すれば、どのあたりが妥当か、おのずとわかるはず。


原発も当然反対。

税金で食べてるくせに、産業が衰退して税収が減少することもお構いなし。


もちろん米軍基地も反対。


PKOにも反対。



横田基地も監視する自治労のみなさん。



私たちが「地方公務員」に求めているのは、法令に基づいた公正で迅速な職務の遂行です。

待遇改善を求める労働争議ならまだしも、横にそれた反対活動をしていただくために、

税金を納めているわけではありません。


市町村職員の方でも、入庁すると訳の分からないまま、組合に勧誘され、

全員加入させられます。

義務ではないので、疑問を持たれた方は、どんどん離脱してください。

この春から、お子さんが公務員になられるという親御さんは、

加入してはいけない、とアドバイスしましょう。

自分の政治的信条にかかわらず、左翼団体に加入させられるという、

まったく日本国憲法に反した存在、それが自治労です。

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